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中小企業緊急雇用安定助成金 ≪労働者を解雇せずに雇用を維持する助成金≫ 〇助成金の概要 経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、その手当若しくは賃金等の一部が受給できる。 〇助成額 解雇しない場合の助成率 休業の場合 休業手当相当額×0.8 90% 教育訓練の場合 賃金相当額×0.8+1人1日6,000円を加算 90% 出向の場合 出向元で負担した賃金×0.8 90% 〇助成金のポイント 最近3ヶ月の売上高又は生産量等がその直前3ヶ月又は前年同期比で減少していること 従業員の全一日の休業または労働者毎の短時間休業を行うこと 3ヶ月以上1年以内の出向を行うこと 手続きなどお困りの方は、お気軽に管理人まで、メールでお問い合わせ下さい。必ずご返信致します。company_chat_channel@yahoo.co.jp 急な転勤などでの引越しに引越し料金の見積もり相場を把握するとお得!? 【長距離引越し比較.COM】一括見積もりで料金を簡単に比較して相場を知る! --------------------------------------
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厚生労働省と文部科学省は19日、来春卒業予定の大学生の就職内定率(10月1日現在)が62・5%で、前年同期を7・4ポイント下回ったと発表した。 下げ幅は1996年の調査開始以来最大で、就職氷河期の98年(6・1ポイント減)を超えた。 内定率は過去3番目の低さだった。 内定率は男子63・3%(前年同期比6・5ポイント減)、女子61・6%(同8・5ポイント減)。地区別では、関東が62・9%(同10・5ポイント減)、中部61・4%(同6・8ポイント減)と下げ幅が目立った。 昨年秋、リーマンショックなどの影響で日本経済は急速に不況に突入。1年たっても雇用情勢に回復の兆しがみられないことがわかった。政府は「第2の氷河期」を防ぐためとして、緊急雇用対策本部で対策を急いでいる。 (2009年11月19日11時27分 読売新聞) ソース:YOMIURI ONLINE http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20091119-OYT1T00423.htm 【コメント欄】 名前 コメント
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プログラムを組んでくれる人 サーバー側 言語はRubyかPerlの予定ですが、Perlが有力候補。 チャット定期的にクライアントから着信があり、それに対して更新されたチャットのメッセージを返信する程度の能力。じゃなくて機能。通信するときのフォーマットは未定。 ログイン・アカウント管理ログイン認証、各アカウントの点数などの管理。データベースは未定。 お絵描き未定。とりあえず鯖に負担がかからない程度にたまに画像を送信してあげるって感じで クライアント側 Ajaxで確定(?)制作中 その他 Flash書ける人いたら夢が広がるかも お絵かきチャットとかゲーム要素とか 機能提案(正しくは人材ではなく、意見?) 「こんな機能があったら良い!」「こうするともっと楽しくなる!」などの意見募集中。 挨拶とか気にせずスレにどんどん書き込んでくれればおk デザイン サイトのデザインを考えてくれる人、作ってくれる人募集中。 できればphotoshop illustrator使える人(プロジェクト共有しやすいので)
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2009年8月卒業者名簿(敬称略) ※番号はニート・無職コミュニティ掲示板内の番号です ※赤字は主をしていたことがある方です(情報募集中) 08月04日 2136⇒佐川急便仕分けの仕事 ヤンマー⇒ヤンマー農機就職 08月05日 ウンコマン⇒ファミレス就職 08月06日 261⇒エンターブレイン、バイト採用 08月08日 2156 08月09日 2160 08月11日 @25 08月13日 イシヅカ⇒吉野家アルバイト 33歳女 08月21日 さ ⇒某家電屋オーディオ部門でバイト⇒出戻り 08月22日 コメ番122 08月25日 Mt.Fuji⇒臨時職員 08月26日 ガネーシャ(赤錆)⇒デザインの仕事 08月26日 ヽ(´ー`)ノ⇒友達の作った会社 しんや⇒就職⇒無職⇒コミュニティ再入会 08月27日 養老⇒バイト ゆうきゃん⇒消防設備会社 08月28日 フロック⇒IT関連企業 2281 08月30日 ピザ子⇒アルバイト(GEO) ユリ⇒結婚のためコミュニティ退会おめでとうございます! 08月31日 やすたく@ヨドバシ⇒県緊急雇用創出事業により会社内定 ⇒期間終了につき復帰
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トップページ 新聞論評 新聞論評 2009 新聞論評 20091013 This Page 2009年10月13日 締 切 新聞論評 学籍番号200814042 氏名 岡部実奈 1.記事情報 新聞名:日本経済新聞(朝刊) 日付:2009年10月12日(月) 面数:2 見出し:ハローワークで住居紹介 2.要約 失業者向けに、ハローワークが民間社宅の借り上げや物件紹介など、住民対策を盛り込む考えだ。仕事を失った人は、住むのに苦労する。ハローワークを拠点に、住居情報や生活保護の窓口機能を含めた上で検討中だ。(98文字) 3.論評 ハローワークは「公共職業安定所」と言って国民に安定した雇用を探すところだ。普通に働いていても、急に仕事を辞めたり学生は就職が内定している人も内定が取り消しになったりで、就職が難しい人もいるだろう。そういう人に、ハローワークが企業を探したりするけど、今回政府が11日に「緊急雇用創造プログラム」で、ハローワークで失業者向けに物件紹介を盛り込む方針を考えている。住んでいる家がないから、就職が難しい失業者に対して、会社の寮などは全国的余っていて、公的施設もあると政府は言っている。 元々、ハローワークは職業を紹介するにあってなかなか住居や生活保護の斡旋はしないと指摘などがある。ハローワークが紹介してくれるから安心して住まいを見つけられると思う。 4.コメント ハローワークが企業を探したりするけど←ハローワークが企業を紹介をするが。 家賃などはどういった感じになると思いますか? もしくはどのようにすれば良いと思いますか? -- (河本和樹) 2009-10-13 02 16 20 名前 コメント すべてのコメントを見る
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政府は14日、国家戦略室の政策参与に「反貧困ネットワーク」事務局長の湯浅誠氏(40)を起用する人事を内定した。湯浅氏は、年末年始に東京・日比谷公園で失職した非正規労働者に支援を行った「年越し派遣村」の村長を務めたことで知られる。 政策参与は非常勤の国家公務員で、人事の発令は11月1日。湯浅氏は失業者対策や貧困問題などの分野で菅直人国家戦略担当相に政策提言するほか、近く設置される政府の緊急雇用対策本部でも助言を行う。 湯浅氏は14日の会見で「現場の状況を改善するために今まで活動してきた。路上に放り出され命をなくす人たちへの対策を求め、作っていきたい」と話した。【佐藤丈一】 ◇「昨年以上に危機的状況」 村実行委、政府に対策要望書 職や住居を失った派遣労働者を支援する「年越し派遣村」(6月に閉村)に08年末から取り組んできた実行委員会有志は14日、雇用情勢の深刻化を受けて年末へ向けた対策を求め、鳩山由紀夫首相に要望書を提出した。名誉村長を務めた宇都宮健児弁護士は会見で「昨年以上に危機的な状況」と述べた。 要望書では住宅の確保、提供や雇用創出の抜本的強化などを求めた。労働相談をしている派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「雇用難で失業者の循環がなく、長期間の失業を余儀なくされている。11月半ばには雇用保険の延長給付も切れて収入の道を断たれる人が大勢出るだろう」と危機感を募らせた。湯浅さんは「昨年以上の危機的状況をどうするのか。内(戦略室)と外から最大限に取り組みたい」と話した。【東海林智】 ソース:毎日jp http //mainichi.jp/select/seiji/news/20091015ddm002010107000c.html 【コメント欄】 名前 コメント
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2009.11.3 18 00 雇用を取り巻く環境が悪化の一途をたどっている。政府は10月23日に平成22年3月末までに10万人の雇用創出効果を見込む緊急雇用対策をとりまとめたが、直後の同31日に発表された9月の失業率は5・3%と高止まりしたままで、専門家からも対策の効果を疑問視する声が上がっている。民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた、製造業派遣の原則禁止などの規制強化は、逆に雇用の減少を招くとの声が多い。不安に揺れる雇用の現場をたずねた。 ■ 突然の解雇通知 「生産の縮小は止まったはず。仕事に戻してほしい」 栃木県栃木市に住む松本浩利さん(47)は、10月のある日、かつて働いていたいすゞ自動車栃木工場(栃木県大平町)の応接室で、同社の総務担当者らにこう訴えた。 回答は「今のところ予定はありません」。 松本さんが、会社から解雇を通告されたのは、リーマン・ショック発生から2カ月後の昨年11月のことだった。翌年4月までの雇用契約だったが、会社は解雇の期日を12月26日と伝えた。不満を募らせた松本さんは同じ職場の仲間と労働組合を結成し、不当を訴えた。 会社は解雇こそ撤回したものの、職場に復帰させたわけではなかった。満了までの期間を「休業」とし、その間の賃金を6割と計算して支払うと通告してきた。松本さんは満額の支払いを求めて裁判を起こした。宇都宮地裁は今年5月、賃金カットの違法を認定し、約80万円の差額賃金の支払いを命じた。 松本さんはその後も、職場への復帰を求める訴訟と組合活動を続けている。「私は安定した雇用を求めているだけ。会社の対応には不満はあっても、職場環境には不満はない。本当は裁判も起こしたくなかった」と話す。一方いすゞは「係争中のため話せない」という以外、見解を示していない。 松本さんは製造派遣の禁止を掲げる民主党が大勝した衆院選の様子をテレビで徹夜で見ていた。 「大変期待している。多くの安定雇用を求める労働者も同じだと思う」 厚生労働省の10月時点の調査によると、派遣切りなどで昨年10月以降に職を失ったか、今年12月までに職を失う予定の非正規労働者は24万4308人。9月時点での調査より5556人増加した。 ■ 派遣切り法案 製造派遣の禁止をめぐる議論では、労使が激しく対立している。 10月27日、東京・霞が関の厚生労働省17階の会議室。派遣規制の強化を議論する労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)職業安定分科会労働力需給制度部会の第2回会合には労使から3人ずつ委員が参加し、規制強化の影響で火花を散らした。 「原則禁止となれば計75万人が禁止対象になり、その人たちは失業者にならざるを得ない。派遣労働者の保護というが、究極の派遣切り法案になる。75万人を法律で派遣切りにする法案だ」 経営側の市川隆治・全国中小企業団体中央会専務理事は、労組側に痛烈な皮肉を浴びせた。 これに対し、長谷川裕子・連合特別専門委員は即座に反論した。 「禁止だから失業というのは理論的には成立しない。派遣がなくなるから、仕事がなくなるわけではない」 労使は派遣労働者からパート労働者などの直接雇用への切り替えがもたらす影響でも対立した。 経営側は「派遣禁止による一番の問題は必要なときに必要な人材を確保できないこと。中小、零細企業ではパートを募集しても会社の知名度がなく、確保できないことが多々ある」と懸念を表明。労組側は「人の採用が煩雑なのは当たり前。一度派遣会社に頼ると、自ら雇う力、人事力がおち、結果として会社を弱くする」と反論した。 労組側からは「煩雑とか、便利とか、必要な時に労働者が手に入るという意見は腹が立つ」との声まであがり、対立はヒートアップ。厚労省は年内に労働者派遣法改正案をまとめる方針だが、労使の間に横たわる溝はあまりにも深い。 ■ 寄せ集めの雇用対策 雇用対策は政府が最も力を入れている政策のひとつだ。10月23日には、失業給付の手続きや住宅確保の手続きがひとつの窓口でできる「ワンストップ・サービス」の実施や、来春の新卒者の就職支援などの対応を盛り込んだ緊急雇用対策をまとめた。 政府は来年3月末までに期待される雇用創出効果を10万人と試算。とりまとめに携わった民主党幹部は「雇用創出の具体的な人数を打ち出したことに意義がある」と胸を張った。 これに対し、第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「自民党政権下でも何度も実施してきたような施策を寄せ集めた印象で、年度末までに10万人の雇用を創出できるかどうかは疑問だ」と指摘する。 今回の対策は、追加予算を編成しないという制約下での対応だった。今後、予算措置を含めた対応が求められるのは必至で、鳩山由紀夫首相も今後の検討を示唆している。 日本総合研究所の湯元健治理事は「雇用の受け皿となる産業を育成しなければ根本的な雇用対策にはならない。今後、成長産業の育成をどこまで盛り込めるかが雇用対策の成否を左右する」と指摘している。 ソース:MSN産経ニュース http //sankei.jp.msn.com/economy/business/091103/biz0911031801009-n1.htm 【コメント欄】 名前 コメント
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魔女は月曜日に嘘をつく 登場人物 コメント 太田紫織による小説。 登場人物 ムウマージorマフォクシー:卯月杠葉 コメント 名前 コメント すべてのコメントを見る 登場人物とだけ書かれたコメントを削除 -- (名無しさん) 2019-11-03 12 04 04
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<世の中ナビ NEWS NAVIGATOR> ◇「ワンストップ・サービス」あす試行 政府の緊急雇用対策本部に設置された「貧困・困窮者支援チーム」(事務局長・湯浅誠内閣府参与)は、年末年始の失業者対策として30日、全国のハローワーク77カ所を拠点に「ワンストップ・サービス」を試行し、相談を受け付ける。「派遣村を繰り返さない」が合言葉だ。失業率は過去最悪レベルで推移、10月の完全失業者数は344万人に上る。「反貧困ネットワーク」事務局長で、昨年の「年越し派遣村」で村長を務めた湯浅氏は「セーフティーネットが機能するよう、国と自治体の協力が重要だ」と訴える。失業者が安心して年を越せる対策は実現するのか。【東海林智】 政府は10月、緊急支援措置と雇用創造を2本柱に緊急雇用対策本部を設置した。就職活動を支援するジョブサポーターを配置し、高校、大学など新規学卒者の就職支援を実施。厳しい経営が続く中小企業に対しては、生産減少で休業させる従業員に賃金補償する雇用調整助成金の支給要件緩和などで支援している。また働きながら介護の資格を取るプログラムや、農業や環境などグリーン産業で雇用創造を検討している。 年末対策の目玉は、失業者が住宅確保やつなぎ資金の融資、生活保護など多様な支援策についてハローワークで相談できるワンストップ・サービスだ。 導入のきっかけは、昨年の年末年始に東京・日比谷公園に開村した「年越し派遣村」だった。村には「派遣切り」された派遣労働者や期間労働者、失業が長期化する野宿者らが、6日間で500人以上集まった。職も住居も失った派遣労働者らに食事と寝場所を支援する中で、融資制度や雇用保険、住宅支援などの支援策が複雑で、対応する窓口もばらばらだったため、多くの人が利用できていないことが分かった。役所の窓口をたらい回しにされ、支援が使えないまま野宿に近い状態になっていた。 村では、それぞれの事情に合わせて利用できるサービスにつなぐ総合相談が有効に機能し、約8割の村民が生活保護を受給する形で住居を確保した。 その後、住宅を借りる費用の融資や生活費の融資、生活費給付付きの職業訓練の創設など、生活保護を利用する以前の「第2のセーフティーネット」が整備されたこともあり、こうした支援を有効活用できるよう、1カ所で相談を受け付けるワンストップ・サービスが開設されることになった。派遣村での経験を買われ、湯浅氏が計画・立案に加わった。 ワンストップ・サービスでは(1)職業相談(2)職業訓練の受講、生活資金の給付(3)住宅入居初期費用の貸し付け(4)求職者が利用できる公営住宅の情報提供(5)住宅手当(6)生活保護(7)生活福祉資金の貸し付け(8)心の健康相談(9)多重債務--など多彩な相談ができる。通常ハローワークでできる相談以外に、自治体や社会福祉協議会、保健所、弁護士などが対応する項目もある。 職探しのほか、住宅から生活、心の問題まで、失業者が抱える切実な問題への支援となる。 ◇求職・融資・住宅、連携目指す 30日は、東京都区部と多摩地区、全18の政令指定都市、愛知、岐阜、滋賀県の一部の自治体など197市区町村が参加して77カ所のハローワークで実施される。対象はハローワークに登録して求職中の人で、登録していない人は当日登録すれば相談できる。生活保護は原則的に窓口での相談のみで、相談内容は管轄の福祉事務所に連絡され、後日対応する。 これまでは支援の実施主体がそれぞれ違うため、縦割り行政の中で総合的な対応ができなかった。今回は国と自治体などさまざまな機関が一緒に業務を行うため、スムーズな連携ができるかがポイントになる。 湯浅氏は「生活困窮者の支援として行うが、あくまで普遍的な住民サービスの向上の一環だ。生活保護の手前で支えるシステムなのだから、総論賛成、各論反対の壁を乗り越え、各機関の協力の中で成功させたい」と話す。試行の結果を検討して実施場所や頻度を決め、12月中に全国規模でサービスを本格実施する予定だ。 一方、昨年派遣村を支えた労働組合は、連合がワンストップ・サービスに対応した携帯サイトを開設して支援をサポート、全労連は30日と12月1日、「全国一斉労働相談ホットライン」(0120・378・060)を開催して後押しする。 ◇雇用保険終了39万人、デフレ、円高… 「昨年よりも大変」 「今年は昨年より大変なことになるのではないか」。昨年、派遣村の実行委員を務めた労組幹部は失業者の増加に危機感を強める。 厚生労働省の推計によると、6~12月に失職し、雇用保険の支給も切れる人は約39万人に上るとみられる。過去のデータでは、支給が切れて1~2カ月以内に再就職できる人は約4割にとどまる。最大約23万人が仕事も給付もない状態になると推計する。 総務省が発表した10月の完全失業率は5・1%。3カ月連続で改善されたが、リーマン・ブラザーズ破綻(はたん)直後の昨年10月の3・8%より1・3ポイント高い。有効求人倍率も昨年10月より0・36ポイント低い0・44倍だ。 また政府は今月、3年5カ月ぶりにデフレを認定。27日には外国為替市場で円相場が一時、1ドル=84円台にまで高騰し、14年ぶりの円高水準となった。労働者を下支えする中小企業には二重ショックで、雇用情勢がさらに厳しくなることが懸念される。 厚労省幹部は「昨年末は大量の派遣切りが大きく影響した。今年は違うと思うが、失業が長期化しているのも事実で、どういう状況になるか予測できない」と話す。厚労省の山井和則政務官は「支援制度の谷間に落ちないよう、ワンストップで対応し、貧困・困窮者対策の歴史的第一歩にしたい」と意気込む。 東京都内で野宿者を支援するグループによると、各地で炊き出しに並ぶ列は昨年の倍になっている。23日に港区の芝公園で行われた炊き出しには、配食1時間前に250人が列を作った。昨年10月に営業の仕事を解雇になった男性(34)は、6月に雇用保険の給付が切れ、半月前からネットカフェを転々としているという。「正社員にこだわっていたら、あっという間に1年がたって、貯蓄も底をついた。相談ができないかと炊き出しにきた」と話し、ワンストップを紹介するビラを大事そうにしまった。 ソース:毎日jp http //mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20091129ddm003020056000c.html 【コメント欄】 名前 コメント
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アートセラピー@すずか 今回の「もっと知りたいアドラー心理学講座」は、「アートセラピー」です。 幾つもの仮面や建前を持つことが多い日常生活・・・複雑な人間関係に、心の糸が絡みあってしまったように感じることも起こり得ます。 自分の心の中を色や形で表してみたら、どんな自分が出てくるでしょうか? さまざまな角度から気づきを得るきっかけとなるようなアート体験をしてみませんか? 「美術苦手なんですぅぅぅ!」そんな方でも大丈夫。 いや、むしろ、そんな方にこそ受けていただきたい講座です!と、 今回の講師 上原英子先生はおっしゃいます。 何かを写生するように絵を描く必要はありません。字や図を描くような気楽さでクレパスを握ってみましょう。何が出てくるかは、当日のお楽しみです! 一人ひとりを大切にする勇気づけの雰囲気の 中でアート作り体験をし、続けてアドラー心理学の理論を交えてグループで話し合いをします。 その体験を通して、自分自身のライフスタイルの理解やそれぞれのライフスタイルの違いへの認識を深めていきましょう。 日時:6月23日(日)9:30〜12:00 会場:鈴鹿青少年センター 大研修室 定員:30名 参加費:2,000円 (当日受付にてお支払いください) 持ち物:色鉛筆・クレヨン・マーカーなどのお絵かき道具 申し込みは 河野 sita.naoko@yk.commufa.jp または、平野 ohisama-h3k@re.commufa.jp まで 講師:上原 英子先生 2008年にカナダのブリティッシュコロンビア州のアドラースクールでカウンセリング心理学とアート・セラピー(絵画造形療法)の修士課程を修了。以後臨床心理士としてブリティッシュコロンビア州で臨床に携わる。特別支援教育対象児の問題行動や発達障害、学習障害に対する芸術療法の経験豊富。2010年より定期的に帰国し、厚生労働省緊急雇用対策特別講義、公立大学で特別支援学校や心理専門職者への講義と実習などの講師を担当。